お年寄を守る制度

相変わらずお年寄りを狙った悪徳商法の被害が増加しているようだ。国民生活センターには昨年１６万件の相談が寄せられ、今年はさらに増加するかもしれない。最近では送りつけ商法といって、勝手に健康食品などを送りつけて代金引換でお金を取られてしまう詐欺や、東京オリンピックを悪用した詐欺トラブルまででてきているらしい。

１人暮らしのお年寄りが増加しているのも悪徳商法に騙されてしまう原因ではないかと思う。息子や娘と同居していれば詐欺にあうこともないのだが。

すぐに詐欺の被害にあったとわかれば、クーリングオフを利用することもできるが、お年寄は詐欺にあったことに気づかないケースもある。

そこで判断能力を失ったお年寄を守る制度がある。成年後見制度という制度だ。認知症、知的障害、精神障害など判断能力を失ってしまった人に援助する人をつける制度で、悪徳商法に騙されてしまったときに契約を取り消すことができたり、本人に代わって介護施設への入所手続きをしたり、財産や相続の管理をしたり出来る。

成年後見制度はすでに判断能力を失った人が対象の法定後見制度と、まだ判断能力がある人が対象の任意後見制度がある。自分の両親が心配になったら考えてみようと思う。