今の交際相手と実は別れたいと思ったことがあるは半数以上

現在の交際相手と付き合いながらも実は「別れたい」と思っている人は半数以上にものぼることが分かりました。 表面上うまくいっているように見えて、実は別れたいと思っている人はこんなに多い ■関連リンク離婚・調停相談サポートhttp://www.rikonhoumusouda…

現在パートナーはいますか

まず、結婚観・恋愛観についてアンケートを行う前に、現在パートナー(既婚・もしくは交際相手)はいるかについて聞いたところ、6割の回答者が「いない」と答えました。 「交際相手が複数いる」と答えた人も約1割。 ■関連リンク離婚・調停相談サポートhttp:/…

最新の悪徳商法の手口の一部。「分割で絵画を購入させる」や、「裁判員名簿に載せると言って個人情報を聞き出す」などの新手の手口についての認知度は低い結果に。

ニュースやワイドショー等で取り上げられることの多い「税金の還付金が発生した」(認知率74%)や、「利用した覚えのない請求書が届く」(認知率63%)の手口についての認知度は比較的高い結果となりました。「悪徳商法=騙して振り込ませる、請求する」「悪…

「マルチ商法&悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」は全体の56%に上る

悪質な詐欺事件・マルチ商法被害が増えています。特に高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。 電話勧誘販売・家庭訪販等様々な手口の悪徳商法の被害状況、救済方法についての認識度等についてアンケート(有効回答…

男女格差を解決するには

2015年3月にイギリス・エコノミスト紙が発表した、職場での男女平等度を示す「ガラスの天井」指数でも、日本の順位はOECD加盟国で算出可能な28カ国中27位となっており、職場での男女間格差の是正は急務となっています。職場での男女間格差には大きなものが多…

7割以上の男性が「男女差別をした経験はない」と回答。男女間に認識のずれか

【男性の方にお聞きします】女性に男女差別に当てはまる言動を誰かにしてしまった経験はありますか?(複数回答) 「男女差別をしてしまった経験はない」と答えた人は362人で、全体の72%となりました。先ほどのアンケート結果の、男女差別を経験したことが…

女性の約3人に2人が男女間格差を経験!「職場関係者から」が最多

【女性の方にお聞きします】男女差別を誰かから受けたことはありますか?(複数回答) 男女差別を受けたことがないと答えた人は195人で、全体の36%にとどまり、女性の約3人に2人が男女間格差を感じたことがあるということが分かりました。当アンケート調査…

男性を優位に感じている女性は約8割にもなる

【女性の方にお聞きします】日本の男女間格差についてどう思いますか? 「男性優位・少し男性優位」と感じている人が、男性では合計63%であるのに対して、女性では合計78%に上りました。一方、「女性優位・少し女性優位」と感じている人は、男性では合計15…

男性を優位に感じている男性は6割超え

日本では安倍政権が成長戦略のひとつとして「女性の活躍」を掲げ、各方面で積極的な女性登用を図っており、日本の男女間格差もなくなりつつあるようにも思われます。 日本法規情報調査部では、日本の男女間格差の実情について相談者へのアンケート調査を行い…

「SNSに書き込まれている『誹謗中傷』を見た事がある」人は70%

調査の結果、「芸能人や政治家の誹謗中傷」が最も多く全体の29%でした。また「個人的な感情で書かれた特定の人に対する誹謗中傷」と答えた人は21%、「画像がアップの上で書きこまれている誹謗中傷」と答えた人は7%「個人情報を漏えいした上で書き込まれて…

SNS(ツイッター、mixi、facebook等)を利用している人は80%にのぼる

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用が急速に広まる中、ケータイやネットにおけるトラブルは、被害を拡大・深刻化しております。SNSを利用する際は「巻き込まれやすいインターネット上のトラブルや犯罪」を把握し事前に対策を講じることが…

「現在の貯蓄」は、100万円未満が52%となり過半数となる

現在の貯蓄については、「100万円未満」が全体の52%を占め、「100万円以上の貯蓄がある」と答えた人は全体の28%にとどまりました。また、「貯蓄はなく債務がある」と答えた人も6%にのぼりました。 「貯蓄はない」16%、「10万円未満」は15%、「10万以上20万…

「現在の収入に満足していない」は全体の73%に上る

アベノミクスへの期待が高まり、景気が少しずつ回復しているといったニュースも増えてきましたが、その一方で自己破産件数も増加の一途をたどっているというニュースもございます。自己破産の要因としては、多重債務状態に加えて「仕事がない」「仕事はあっ…

「安定した収入」「家庭を守る収入」を意識しているユーザーが約半数

「仕事をするうえで大事なものは何だと思いますか」という問いには「安定した収入を得ること」33%、「家族を養うだけの収入を得ること」16%、「何かを達成して認められること」12%、「多くの収入を得ること」11%、「社会的使命を果たすこと」8%、「自由…

「起業・開業を検討できていない」理由は「ノウハウ・資金・スキルの不足」

起業を考えた事がないと思っている方にその理由をお聞きしたところ、「自分のノウハウがない」は23%、「起業資金がない」は19%、「スキル、能力が足りない」は17%となりました。また「起業のリスク」を挙げた人は13%、「税金が高い」4%、周囲(家族、友…

「起業・開業を考えた事がある」はわずか28%に留まる

弊社前回リリースでは「現在の収入に満足している」は9%にとどまる結果となり、8割近くが「満足していない」と回答する結果となりました。また、当社の利用ユーザーを対象に起業・開業・副業に関する意識調査を実施いたしました。「副業を考えている」と答…

サービス残業は使用者の労働基準法違反です

日本は、国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い(サービス)残業や過労死が問題になっています。厚生労働省では既に賃金不払い残業(サービス残業)解消のための取組が為されており、労働時間の管理の適正化と賃金丌払残業の解消のために各企…

「残業はしたが残業代は0円だった」が23%も。深刻化する「残業代不払い」

それでは、この残業時間に対して残業代は正当に支払われているのでしょうか。残業代の支払い状況についてのアンケートでは、残業はあったと答えた人が全体の85%にのぼるのに対し「残業はしたが0円だった」が23%、と、深刻な残業代不払いの実態が浮き彫りと…

「1カ月当たりの残業時間」は11時間以上が40%で最多、「31時間以上」は20%も…。根深い『長時間労働問題』

弊社前回リリースでは「現在の収入に満足している」は9%にとどまる結果となりましたが、残業時間は増加の一途をたどっているとのデータもあります。そこで当社の利用ユーザーを対象に残業代に関する意識調査を実施したところ、「残業はなかった」と答えた人…

近隣トラブルを解決するには

近隣トラブルにおいて「近隣なので、顔を合わせた時気まずいので」という理由で交渉を行うことを留まってしまう心情は理解出来ますが、精神的な負担が長く続くことによって、ストレス由来の病気を引き起こすケースも増えてきています。また直談判するよりも…

近隣トラブルへの対処に消極的な理由は「余計トラブルになりそうだったので」が半数近く。

「近隣トラブルに悩みつつも、何もしなかった理由」についてアンケート調査の結果、「余計トラブルになりそうだったので」と回答した人が最も多く、49%でした。次いで「近隣なので、顔を合わせた時気まずいので」と回答した人が33%、「ご近所同士、迷惑を…

近隣トラブルの解決方法は「直談判した」が36%でトップ次いで「何もしなかった」が34%

夜中の騒音、悪臭等々のご近所トラブルに悩まされるケースは増加しています。中には、近隣トラブルについて当人同士での解決が難しく、事件に発展してしまうケースもあります。確かにその後の人間関係を考えると、直接文句を言うのも気が引ける…となかなか解…

学校への不満、法律家に相談すること解決できるケースも

学校への不満、教師への不満が全て解決するわけではありませんが、弁護士に相談することで解決出来る場合があります。弁護士は、体罰・いじめの証拠集めのアドバイスや、弁護士が保護者に同行した上で学校に暴言・体罰の被害を伝え、状況の改善を求めること…

「教師への不満」理由は「人間的に尊敬出来ない」が最も多く22%「言葉の暴力・体罰」が合わせて21%

教師への不満の内容に関するアンケート調査の結果、「人間的に尊敬出来ない」と回答した人が22%、「えこひいきをする」と回答した人が18%、「授業の進め方が悪い」と回答した人が13%、「言葉の暴力を受けた」と回答した人が11%、「授業の内容が分からな…

学校への不満のうち4割が「教師への不満」

アンケート調査の結果、「教師への不満」と回答した人が最も多く38%、次いで「学校の規則」と回答した人が21%という結果となりました。3位以降は「学校の行事」が16%、「授業の内容」が13%、「学費が高い」が8%、「試験の内容」が5%という結果となりま…

学校へ不満を持つユーザーが70%近くにのぼる

どこの学校に通っても、多かれ少なかれ学校への不平不満はあることと思いますが、学校への不満を持ってそのことを訴えても、なかなか状況は改善されないという話をよく耳にします。特にいじめの問題については、全ての学校・教職員が自らの問題として切実に…

パタニティー・ハラスメントを防ぐには

「周りの男性で育児休暇を取得している人がいない」「皆に迷惑と思われるのではないか」「なんとなく職場の雰囲気で取れない」という職場の空気を読みすぎる日本人独特の性格が根底にあるものと思われます。政府としての施策云々より必要なのは、男性も育休…

「同僚の男性が育児休暇」について「仕方なくサポートする」が約8割を占め、「育児休暇をとるなら辞めて欲しい」という意見も約1割弱にのぼる

同僚の男性が育児休暇を取ることについてどう思うかについてのアンケート調査の結果、「正直言えば迷惑だと感じるが、仕方なくサポートする」と回答した人が77%という結果となりました。「育児休暇を取るよりむしろ残業して教育費を稼ぐべきであると思う」…

男性の育児休暇取得が進まない原因は「出世にひびく」「変わってくれる同僚がいない」が約半数

男性の育児休暇取得率が進まないのはなぜだと思うかについてのアンケート調査の結果、「職場で仕事を変わってくれる同僚がいない」と回答した人が最も多く25%という結果となりました。次いで「出世にひびくから」と回答した人が20%、「子供の育児は、母親…

「男性の育児休暇に賛成」が81%と大多数を占める

男性が育児参加をすることや、その権利や機会を、職場の上司や権力のある立場にいる人間が侵害する言動におよぶことをパタニティー・ハラスメント(パタ・ハラ)と言いますが、この影響なのか男性の育休取得率が大きく低下しております。2012年度の男性の育…