遺言書がないために相続トラブルになってしまった具体的事例

◆長男と次男。どちらが生前に多く親から援助を受けたかでトラブルに…

「長男は生前にに海外留学や多額の学費を親から出してもらった。また、次男は新居を建てる際に援助をしてもらった。生前に援助を受けた金額が争点となり、遺産分割の際の金額でトラブルになった」

普段は仲の良い兄弟でも、財産が関わってくると、人が変わって相続争いが起こってしまうことがあります。共同相続人の中に、被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合に、これを単純に法定相続分の通りに分割すると、不公平が生じ相続人間に不満が生じてしまいます。これを是正しようとするのが、特別受益の制度といいます。このような場合には、遺言書では、この「特別受益の持ち戻しの免除」を行うことで、遺言者の意思でもめ事を抑えることが可能となります。

◆子供がいない夫婦で夫が亡くなった際に妻と夫の兄弟の間でトラブルに…
「子供がいない夫婦で夫が亡くなり、妻が残された。妻は夫の生前２人で住んでいた家にそのまま住み続けようと思っていた。
ところが、相続人は夫の兄弟も同様であることから、遺産分割で話し合いを始めたところ、兄弟から法定割合での分割を主張してきた。夫の財産は居住中の自宅と若干の預金である。結局自宅を売却し、夫の兄弟と遺産分割するしかなかった。」

自宅用の土地・建物以外にこれといった資産もない場合には、この土地・建物を巡って相続間で相続トラブルになるケースは決して珍しくありません。遺産が不動産のみの場合には、現金のように簡単に分けたり、簡単には処分出来ないので、特にトラブルに発展しやすい傾向があります。
このような場合には、遺言書で、「妻に自宅を含め、すべての相続財産を相続させる」とすれば、兄弟には遺留分がないためこのようなトラブルは避けることが出来たはずです。

◆遺産分割協議がまとまらず銀行口座からお金が下せず生活が困窮…
「遺産分割協議がまとまらず、遺産分割協議書が作成できず、亡くなった方の口座から1円もお金を下ろせなくなった。協議がまとまるまでの間の生活費が不足してしまい大変な思いをした。」

相続が開始すると、遺言書がない場合には遺産分割協議を相続人全員で行って、相続人全員の合意が必要になります。人数が多くなればなるほどいろんな意見が出てきてまとまりません。
遺産分割協議がまとまらない限り亡くなった親の口座からは1円もお金を下ろせなくなります。協議がまとまるまでの間の生活費が不足し、残された家族が日々の生活に困るといったケースは珍しくないのです。このような場合には、遺言書を遺すことで、親の死後に遺族が親の口座から預金を下ろせるようになりますし、その他のクレジットカードの解約・名義変更、不動産の相続登記についても容易に行うことが可能となります。

このような相続問題は、早くから専門家に相談し、遺言書の作成を含め相続対策をしっかり行っておくことで無用なトラブルを回避することが可能となります。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等は、このような相続問題に関して陥りやすい失敗や、そのトラブル回避するノウハウがあります。
相続問題解決への近道は何と言っても早めに専門家に相談することです。

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